富里市議会 2022-02-10 02月18日－01号
次に、議案第12号 富里市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、法人税法の改正により、連結納税制度が見直され、連結法人の特例措置の規定が削除されることから、所要の改正を行うものです。
次に、議案第12号 富里市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、法人税法の改正により、連結納税制度が見直され、連結法人の特例措置の規定が削除されることから、所要の改正を行うものです。
返還支援した分の金額は、法人税法上損金算入できる。今後、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介し、取り上げていきたい、とのご答弁がございました。奨学金を活用した若者の地方定着促進として、総務省は同制度の導入をする場合、特別交付税措置を使用でき、このたび、対象要件の見直しにより、特別交付税対象経費の範囲が、全負担額の10分の５から10分の10に拡充されました。
附則第３条の２は、延滞金の割合等の特例基準割合の見直しで、第２項において、条例第52条の法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金に関し、法人税法の規定により、事業年度終了の日の翌日から２か月以内に確定申告書を提出しなければなりませんが、同法の確定申告書の提出期限の延長の特例の規定により、特別な事情がある場合には、１か月延長することができるとされております。
改正となりますが、これは国の法人税において、企業グループ内の個々の法人の損益を通算するなど、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する連結納税制度から、企業の事務負担軽減の観点から企業グループ内の各法人を納税単位といたしまして、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行うグループ通算制度への移行が国税では図られたところでございますが、地方税においては従来より連結納税制度を採用していないことから、法人税法等
その中で、33ページから45ページは、第31条（均等割の税率）、第48条（法人の市民税の申告納付）、第50条（法人の市民税に係る不足税額の納付の手続）及び第52条（法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）の改正になりますが、企業の事務負担の軽減等の観点から、法人税法において連結納税制度の見直しが行われたことに伴う規定の整備になります。
２９番の第３１条関係は、法人の市民税の均等割の税率について規定しており、法人税法において通算法人ごとに申告等を行うこととすることに伴い、規定を整理するものです。 ３０番の第４８条関係は、法人の市民税の申告納付について規定しており、通算法人が申告する際の課税標準を法人税額とすることに伴い、第９項を削除するものです。
フードバンクなどの組織へ食料品を寄贈・提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、昨年の１２月に国税庁と農林水産省より、一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨が発表されました。これまで寄附するより廃棄することを選択していた企業にとって、経費として全額算入できるということで、寄附を選びやすくなり、食品ロス削減につながる可能性があるかとも思います。
ただし、償却資産につきましては、法人税法施行令第１３条第１号及び第２号に掲げるものに限るとしております。こちらにつきましては、同法に規定されております建物の附属設備及び駐車場などの構築物に限るものとされているものでございます。 第８条は、奨励金の交付の時期について定めております。
国税当局が法人税法違反で指導。 2017年１月、駅員が勤務中にツイッターで自分のライブコンサートを告知。 2017年１月、つくばエクスプレス運転士が無賃乗車を繰り返す。 2017年２月、自殺見過ごし、ドア開放で発覚、構内巡回サボって虚偽申告、つくばエクスプレスの複数幹部認める。 2017年６月、ＴＸでドア挟み事故多発、ホームドアと車両の間が死角に。
改正の主な内容は、法人市民税では、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例が適用される法人が、法人税法において当該外国子会社等に係る外国税額控除の適用を受ける場合に、法人市民税においても控除することを規定したもの及び延滞金の計算期間に係る規定の整備を行ったもの、固定資産税では、通称わがまち特例における課税標準の特例の対象が削られたことなどから規定を削除したもの、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等
平成28年度における本市の財政見通しについて、歳入面では今後の人口減少や少子高齢化の影響や法人税法の改正により、市民税の増加は期待できないが、固定資産税については、家屋の評価額算定基準の引き上げによる増収が見込めるほか、軽自動車税についても課税車両の増加や税率改正による増収を見込まれる。また、地方交付税や地方消費税交付金の税収を見込み、全体のバランスが保たれております。
附則第３条の２の２の改正につきましては、法人税法が一部改正となったことに伴う、条文の整理でございます。 続きまして、新旧対照表の28ページから30ページまでをご覧ください。 附則第８条の３の改正につきましては、新築住宅等に対する固定資産税の減免の申請に当たって、個人番号または法人番号の記載を求めるための改正でございます。 続きまして、新旧対照表の30ページ及び31ページをご覧ください。
議案第４号は、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴い、我孫子市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の施行期日の一部を改めるため、我孫子市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものです。
第48条は法人の町民税の申告納付、第50条は法人の町民税に係る附則税額の納付の手続につ いて定めたものですが、それぞれ法人税法改正に伴う引用条文の整備を行うものです。 第51条につきましては、町民税の減税について定めたものですが、番号法に係る個人番号及 び法人番号の規定の整備を行うものです。
次に、12ページの第２条関係の改正でございますが、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正により、配当所得を、利子所得、配当所得及び雑所得に改める部分について、施行期日を平成28年１月１日に改めるものでございます。
本案は、平成25年度の地方税制改正に伴い、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例に、利子所得及び雑所得を追加した成田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る施行期日について、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行期日と整合性を図るため、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。
初めに第１条でございますが、５ページから８ページにかけましての市税条例第31条から第59条につきましては、地方税法及び法人税法の改正に伴います条文の整理でございます。
第４８条、法人の村民税の申告納付、７ページ、第５０条、法人の村民税に係る不足税の納付の手続でありますが、法人税法の改正に伴う所要の措置でございます。 ８ページ、第５１条、村民税の減免でありますが、個人番号、法人番号の規定の整備でございます。 ９ページ、第５７条、第５９条ですが、法律の条ずれに伴います整備でございます。
１番の条例第３１条関係は、法人市民税均等割の税率区分の基準としている資本金等の額の根拠が法人税法から地方税法に変更されたことに伴い改正するものです。法人市民税均等割の課税標準としている資本金の額が資本金と資本準備金の合計額、または、出資金の額を下回る場合、資本金と資本準備金の合計額または出資金を課税標準とすることを加えるものです。
第23条、市民税の納税義務者等につきましては、法人税法において外国法人の恒久的施設が定義されたことに伴いまして、条文を整備するものでございます。 このページの一番下から次のページにかけまして、第34条の４、法人税割の税率でございますが、標準税率を100分の12.3から100分の9.4に改正するものでございます。